中期目標・計画

本学は、学校教育法の定めるところにより、平成23年度に開学後初となる公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審いたしました。さらに、平成30年度に同協会の大学評価（認証評価）を受審し、評価の結果、同協会の大学基準に適合していると認定されました。認定期間は、平成31年4月1日より7年間（令和8年3月末日まで）となります。

本学においては、大学評価結果における総評及び大学に対する提言等を踏まえて、教育研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに、社会への説明責任を果たすため、5年ごとの中期目標・計画を策定し教育研究活動を実施しています。第1期（平成24年度～平成28年度）の中期目標・計画は完了し、第2期の中期目標・計画（平成29年度～令和3年度まで）の取組については、「令和3年度 東京医療保健大学 点検・評価報告書」に詳細を取りまとめています。さらに令和4年度からは、第3期の中期目標・計画（令和4年度～令和8年度）がスタートしました。

「第3期 中期目標・計画」の特徴として、各中期目標の項目については、「大学基準協会が定める10の評価基準」（理念・目的、内部質保証、教育研究組織、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務）に基づき整理しています。
また、「第3期中期目標・計画」は、令和2年4月1日に施行された「改正私立学校法」において、「文部科学省が所轄庁である学校法人は、事業に関する5年以上の中期的な計画を策定すること」が義務付けられており、この「改正私立学校法」に対応した中期目標・計画であります。
さらに、本学園が所属する「私立大学連盟」が、令和元年6月25日に策定した「私立大学連盟　私立大学ガバナンス・コード」において、「会員法人は、事業に関する中期的な計画等の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続けること」が求められており、この「第3期中期目標・計画」は、ガバナンス・コードの具体的な実施事項の全てに対応する中期目標・計画となっています。
主な取組においては、医療系大学としての本学の特色（最先端医療を担い地域医療の基幹病院との連携による教育）を発揮し社会に貢献できる医療人材の育成を推進してまいります。

「第3期中期目標・計画」のうち、特色のある主な取り組みは次のとおりです。

項　目	主な取り組み
1.理念・目的	・東京医療保健大学の建学の精神及び教育理念・目的並びにビジョンを実現するとともに、コロナウイルス感染症の拡大下における本学の教育研究活動等の対応等、これまでにない様々な経験値を土台として、いわゆるニューノーマルにおける社会の姿とはどうあるべきかを模索しながら、学修者本位の効果的な教育実践と学修の実質化等を推進するために、中期目標を定め、集中して大学改革に取り組むこととする。また、不断に点検・評価を行い、その結果を大学の充実・発展につなげるとともに、社会的責任を果たすこととする。 ・教育の質保証の観点から、毎年度定期的に自己点検・評価及び検証を行い、その結果について外部評価を実施し公表する。また、学長直轄の「学長戦略本部」を中心に、より適切なものとなるよう外部評価結果等を踏まえ教育研究活動等の改善・充実を図る。
2.内部質保証	・内部質保証の方針に基づき、「内部質保証推進会議」が、全学的な内部質保証システムの要として機能するためにその権限と責任を明確化し、継続的にその機能強化を図る。 ・毎年度、内部質保証の状況を、外部有識者等が委員を務める外部評価委員会、大学経営会議、理事会・評議員会等の学内会議に報告し、会議での意見・提言等を踏まえて、本学の管理運営及び教育研究活動等の改善・向上を継続して推進する。また、点検・評価の結果等を含め、内部質保証に関する情報をホームページにおいて公表し、大学としての説明責任を果たす。
3.教育研究組織	・本学の建学の精神及び理念・目的並びにビジョンを実現するため、適切な教育研究組織を設置するとともに、社会の要請に応え教育研究組織の一層の充実・発展を図る。また、本学は平成30年度に東京地域以外に和歌山看護学部等及び千葉看護学部等を新設した事に伴い、大学における看護師養成数について全国的に大規模校となるが、それぞれの学部の教育目的・教育目標における独自性を発揮し先進的な取組を引き続き推進していくとともに、全学横断的な取り組みを加速化させるための教育研究組織を整備し、我が国の大学における看護師養成教育の充実・発展に寄与する。 ・大学院医療保健学研究科修士課程プライマリケアＮＰ領域（仮）を令和５年度に開講するため、関係機関との調整等を着実に実施し、開講準備を着実に進めるとともに、開講後適切に運営する。 ・東が丘看護学部及び大学院看護学研究科修士課程・博士課程において設置の趣旨を十分活かし教育研究を着実に履行するとともに、国立病院機構との連携協力を一層強化し教育研究体制の整備・充実を図る。令和5年度に看護学研究科に認定看護管理者養成コース、放射線看護専門看護師コースを設置する。
4.教育課程・学習成果	・本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と幅広い教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、知識の展開力を重視した教育、学生の主体性を尊重する教育を実施する。また学習意欲を高めるために適切な履修指導を行う。特に、社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育の質の向上を図る。 ・研究科修士課程及び博士課程においては、各指導教員の役割分担と連携体制を明確にして指導教員間の綿密な協議に基づき体系的な大学院教育を行うこととし、院生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制の充実を図る。また、博士課程においては、高い研究能力を持ってグローバルに活躍する質の高い人材を育成するため、院生の質を保証する博士課程教育の充実を図る。 ・本学の強み・特色を生かした専攻科、各教育研究センター等を設置し、他の大学にない独創的な教育・研究活動を継続的に推進する。 ・学習成果について、自己点検・評価、検証を行いその結果を踏まえて、不断の教育課程及び教育方法等の改善・充実を図るとともに「学位授与の方針」に基づき学位の授与（卒業・修了認定）を適切に行う。そのため、学長直轄の学長戦略本部を中心に、全学的な教学マネジメントシステムを構築するとともに、「教学マネジメントチェックリスト(仮称)」を運用し、「大学全体レベル」、「学位プログラムレベル」、「授業科目レベル」毎に自己点検・評価及び検証等を行いながら、内部質保証システムのＰＤＣＡサイクルを構築する。
5.学生の受け入れ	・本学の理念・目的及びそれに基づく「入学者受け入れの方針」を、様々なの方法を通じて社会に周知するとともに、社会状況や時勢に基づく検証を行い、必要に応じ改善を図る。 1.大学の理念・目的及び「入学者受け入れの方針」を学生募集要項、本学ウェブサイトで公表する。さらに、各種の学生募集イベントやオープンキャンパスで受験生・保護者等への周知を図る。 2.入学者選抜の方法の変更にともない、「入学者受け入れの方針」の事項の見直しを行う。 3.高大接続システム改革に基づき、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえた「入学者受け入れの方針」において、学力の3要素(①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等、③主体性を持ち多様な人々と協議しつつ学習する態度に関し、入学希望者に求める能力の適切な判定ができる入学者選抜の改善を図る。 4.高校での新学習指導要領に基づく令和7年度入学者選抜に向け、入学者選抜方法・実施方法等についての検討を行う。あわせて、共通テストでは実施せず、各大学での検討事項となった①記述式問題　②英語の民間資格・検定等の利用についての方向性を定める。 ・全学部・全学科の入学定員確保に向けて、募集活動の強化と高大連携・高大接続の構築を図る。 1.新学習指導要領に準じた出張講義の創出と高大接続関係の強化を図る。 2.オープンキャンパスや入試説明会などイベント内容の充実を図るとともに、様々な方法での情報発信の強化を図る。 3.大学案内及び大学紹介パンフレットの刷新とＳＮＳ等情報発信の強化を図る。 4.地域性を重視した高校訪問活動（塾等含む）の強化を図る。 ・本学の国際化を図り国際的通用性の高い教育研究を推進するため、学生・教職員に係る海外派遣等を実施するとともに、海外大学等との交流を拡大する。また、留学生・研究生の受け入れを積極的に行う。
6.教員・教員組織	・「教員組織の編成方針」に基づき、教員に求める能力の明確化を図った上で、ＦＤ活動を積極的に推進する。 1.ＦＤ活動の一環として、毎年度「学生による授業評価、学修及び生活に関する実態調査」を実施し、授業内容・方法の改善・充実及び教員の教育力の向上を図る。 2.全教職員が一堂に会して、教員の事例発表及び意見交換を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度開催し、学部・研究科におけるＦＤ活動の推進を図る。 ・学術論文、研究論文等を積極的にジャーナル等に投稿するとともに、「東京医療保健大学紀要」への投稿についても積極的に行うよう奨励する。また紀要に対する社会からの信頼に応えるため、紀要の投稿論文について学内の教員による査読に加え、学外の有識者に査読を依頼し、その評価等を踏まえて 投稿原稿の採否・修正の指示決定を行う。 ・教員の教育研究活動等の実績・成果について、教員個々の「教育活動」、「研究活動」、「学内外活動」の各項目について、学長及び各学科長等による全学的な評価システムにおいて評価を実施し処遇等に反映させる。 1.教員の授業参観を行って評価を行う等ピアレビュー（同僚評価）の取組を推進する。また、最先端の医療技術に関する講習会、他の機関・団体等が開催するＦＤ 関係の研修会・セミナー及び学会等への積極的な参加 （研究発表等を含む）を奨励するとともに、学内運営の各種委員会委員、本学主催の公開講座等の講師の委嘱等の活動について評価を実施する。 2.評価結果の処遇等への反映方策として「教育活動」、「研究活動」、「学内外活動」の各項目の業績が特に顕著であると認められる教員に対し教員表彰を行うとともに、表彰を受賞した教員のうち業績が特に顕著な教員に対してインセンティブを付与するため特別教育研究経費を配分する。
7.学生支援	・修学支援を適切に実施する。 1.学生に対するガイダンス機能のさらなる充実を図るとともに、学生が修学する上で必要な情報を提供し、適切な支援を行えるよう、各学科教員、事務局が緊密に連携を図る。 2.成績優秀な学生については、本学独自のスカラシップ制度に基づき、授業料の減免措置による経済支援を行う。 3.経済的な理由で学生が修学をあきらめることがないよう、日本学生支援機構の奨学金をはじめとした各種奨学金の情報を広く収集して確実に周知するとともに、個別事情の相談をしやすい体制を作り、適切に支援をしていく。 4.障がいのある学生の修学等の支援は「障がい学生修学支援規程」に基づき、関係部署・教職員が連携して適切に支援する。 ・生活支援を適切に実施する。 1.心身の健康維持・増進及び安全・衛生に関する最新情報の適切な周知徹底を図るとともに、保健室においては日常的な病気・ケガの応急措置、健康相談等に適切に対処する。 2.メンタルケアの必要な学生が「学生相談室」に気軽に相談し、適切に支援できるよう、学生及び教員へのさらなる周知を図る。 3.「ハラスメントに関する取扱細則」に基づきハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対して、人権倫理委員会及び相談窓口、相談員を設置して適切に対処する。合わせて学生に「ハラスメント防止のためのガイドブック」を配布する。 4.女子学生寮（3寮、定員198名）において学生が社会性や協調性を身につけ健康で自立した学生生活を送ることができる安全、安心な環境を維持し、寮生の生活支援を適切に行う。 ・進路支援を適切に実施する。 1.学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的および職業的自立を図り、幅広い職業意識の形成を図ることを目的として、社会の第一線で活躍する企業人を講師に招くなどのキャリア教育の充実と企業体験などの就職活動支援とのさらなる連携を図る。 2.進路、就職活動に関する支援のため、個人面接、進路・就職総合ガイダンス、各種就職支援講座、先輩との交流イベント（先輩の話を聞く会、卒業生との交流会など）、病院説明会、企業研究キャリア講座の実施のほか、求人情報をはじめとする就職活動に関する各種情報提供を適切に実施し、進路選択及び就職の支援を推進する。 3.就職先が多岐にわたる医療栄養学科、医療情報学科の学生の能力・適性を活かせる就職先採用情報を継続的に収集し学生に提供する。 4.卒業生の就職先に対して、新入職者に対して期待する能力や入職している本学卒業生に対する評価を確認する「就職先アンケート」を継続的に実施することで、採用側が望む能力・適性等を正確に把握し、教育改善とより適切な就職支援に役立てていく。 5.就職活動に関する情報共有や個別学生の課題対応を目的に各学部・学科の特性に応じて保護者対象の就職説明会を開催する。 ・学部卒業生への支援を適切に実施する。 1.学部卒業生を対象とした本学ホームページ内の「卒業生相談窓口」、「住所変更・改姓届」をはじめとした卒業生サイトの拡充により、卒業生への情報発信、支援体制の整備・拡充を図ることで閲覧率の向上を図るとともに、卒業生に対しても継続して適切な支援を行っていく。 2.学部卒業生の卒業後の状況を把握するとともに、教育課程の改善、在学生の就職支援にも役立てるべく「卒業生アンケート」を継続的に実施する。 3.同窓会の組織運営及び会員拡充のための活動を適切に支援する。 ・保護者との連携強化を推進する。 本学後援会総会に合わせて教育懇談会を開催する。教育懇談会では、学部等における教育状況等を保護者に報告するとともに、理事長・学長等との意見交換を行う機会を設けることにより、本学の教育活動の現状を理解し協力していただくとともに、保護者との連携強化に役立てる。
8.教育研究等環境	・ポストコロナに向け、「環境整備に関する実施計画」に基づき、教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図る。 1.各キャンパス校舎においてはバリアフリーに配慮した施設・設備の改修を推進する。 2.各キャンパスの施設・設備の維持管理は、法令に基づき適切に行うとともに施設・設備の老朽化対策に対応した適切な整備を図る。 3.各学部・研究科等の実験・実習に当たっては、安全面での注意を徹底するとともに、実験・実習室及び設備の管理・責任体制の徹底を図る。 4.学生の主体的な学習支援のための体制や開放的な空間（ラーニング・ コモンズ）の整備に努める。 ・「多様な価値観を尊重し、一歩先を歩み続ける医療」を支える「一歩先の教育」を実現するため、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による基盤強化により「学修者本位の多様な教育の提供」、「学びの質の向上」を図る。 1.教育ＤＸの推進。 ポストコロナにおいてもＤＸを大胆に取り入れ、学修成果の可視化や新しい教育手法の開発を加速する。更に、令和3年度に整備したディプロマサプリメント（ＤＳ）やルーブリックを更に進化させて、多元的に学修成果や教育成果を把握、可視化を行い教育の質保証を確保する。 2.研究ＤＸの推進。 研究活動を支えるＩＣＴ基盤環境を図り、オープンサイエンス時代を先導する研究を創出する。 3.事務ＤＸの推進。 教育研究を支える業務運営全般のＤＸ化も加速させる。事務的処理に投入されてきた職員のリソースを大学価値創出にシフトさせ大学の競争力を高める。
9.社会連携・社会貢献	・大学が所在する品川区、世田谷区、目黒区、立川市、和歌山市、船橋市等との共催・後援による公開講座の開催等を推進するとともに、産後不安を抱える母子へのケアに高度な助産実践力をもって貢献していく「産後ケア事業」等を推進する。 ・独立行政法人地域医療機能推進機構や国立研究開発法人国立成育医療研究センター等との連携協定を締結後、地域医療の課題やニーズに的確に対応するため人事交流、共同研究等の各種協働事業等を推進する。 ・大学院主催の公開講座や、保健医療機関等の看護師の要請に応じた「感染制御実践看護学講座」及び「感染制御学企業人支援実践講座」を実施する。特に、公開講座については、対面及びオンラインでのハイブリッド型の実施により、より参加しやすい環境を整備する。 ・本学を卒業した医療人等の生涯学習の場づくりを支援するため、「ポータルサイト」を開設し、学部卒業生・大学院修了生等が、オンライン上で情報交換等が行えるよう体制を整備するとともに、看護職に対する生涯学習支援講座を開設し、継続教育の機会を提供する。 ・医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養及び学習意欲の向上を図るとともに、地域との交流を深め地域社会の発展に寄与するため、学生のボランティア活動への積極的な参加を奨励する。 ・教育・研究の充実・発展を図るため、産・学・官等との共同研究や受託研究の推進及び科学研究費等補助金の申請等により、外部資金を確保する。「学長戦略本部」を中核として、共同研究や受託研究のニーズを発掘し、大学研究者が有する研究シーズとのマッチングを支援するなど、支援体制を強化する。
10.大学運営・財務	・令和４年度を初年度とする第３期中期目標・計画及び現行「アクションプラン」を着実に推進しつつ、令和９年度を初年度とする第４期中期目標・計画及び次期「アクションプラン」を計画的に策定する。 ・本学園のガバナンスの取組について、社会に対し説明責任を果たすため、ガバナンス・コードを明示し、その遵守に取り組むとともに、毎年度適合状況を点検し、その結果をホームページにおいて公表する。 ・組織横断的かつ柔軟な大学経営を行うため、学長を補佐し、大学の重要課題への対応方策の企画、立案、調整及び推進に関する校務を担う「学長戦略本部」を設置し、学長補佐等として優秀な人材を適切に配置する。 ・本学の各種情報を様々なステークホルダーに広く国内外へ発信し、大学の理解を深めるとともに、大学としての説明責任を果たすため、外国語版を含めたウェブサイトの内容を更に改善・充実させる。 ・教職員のワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、職場ＤＸを推進し、効率化を図りながら、教職員の勤務時間管理の適正化を図るとともに、休暇の取得しやすい環境を整備する。 ・コロナウイルス感染症対策をはじめとする様々なリスクに対する、全学的なリスクマネジメントの取組を推進し、学生・教職員にとって安全・安心なキャンパス、職場環境及び教育研究環境を整備する。 ・教育研究遂行上必要経費は適切に措置するとともに、管理経費等の内容を精査し節減を図る。そのため、稟議・経費申請内容の詳細チェックを行い、経費措置・経費利用に関し全体への啓蒙を実践し、経費の質を追求する。

「第3期中期目標・計画」の取組状況については、不断に点検・評価を行い、その結果について検証を実施するとともに、外部有識者による評価を実施し、これを踏まえ改善・充実を図り、教育研究活動に関する社会的責任を積極的に果たしてまいります。
なお、「第3期中期目標・計画」の進捗状況については、毎年度「点検・評価報告書」として取りまとめ、大学経営会議、理事会・評議員会に報告し公表するとともに、最終年度終了後（令和8年度）にはその達成状況を公表します。